ドローンで噴火観測へ　今年中に導入　気象庁

　気象庁は本白根山の噴火で実態把握に手間取った教訓を踏まえ、全国の火山で、小型無人機ドローンを用いた新たな観測手法を今年中に導入する。人が近づきにくい火口周辺で温度計測し、火山活動を正確に見極めることで、迅速に噴火警戒レベルを判断できるようにしたい考えだ。

　本白根山は約1500年ぶりともいわれる噴火で監視体制が薄く確認に手間取り、気象庁は住民や登山客らに危険を知らせる噴火速報を出せなかった。また雪の影響で火口周辺に近づけず、影響範囲の把握に時間を要した。

　気象庁はこの反省からドローンの活用を決定。計測した地表温度の分布から地下のマグマの状況を推定したり、撮影した噴石の飛散状況などから噴火規模を判断したりすることを検討する。