問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
捜査機関への個人情報の提供状況
捜査機関への個人情報の提供状況

 企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】

 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。

 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日、個人情報保護方針を一部改訂した上、「規約に明記する」としている。

この記事は有料記事です。

残り1304文字(全文1738文字)

あわせて読みたい

注目の特集