草津白根山噴火

1年 火山避難計画、足踏み 自治体「ノウハウがない」

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 1人が死亡、11人が負傷した草津白根山の本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町)の噴火から23日で1年。噴火が「想定外」で火山避難計画を未作成だった草津町は4月までの完成を目指すが、内閣府によると、同町のように計画の作成が義務づけられている自治体のうち、約6割が未作成。ノウハウや人員の不足などが背景にあり、災害の教訓を生かし実効性のあるものにできるかが全国的な課題になっている。【吉田勝】

 死者・行方不明者63人を出した2014年9月の御嶽(おんたけ)山(長野、岐阜県)の噴火を受け、国が指定する「火山災害警戒地域」の延べ155市町村に避難計画の作成が義務づけられた。情報収集や伝達手段▽噴火警戒レベルに応じた避難対応▽避難場所▽避難経路▽避難訓練の実施▽救助態勢--の6項目を盛り込むことが必要だが、内閣府によると昨年3月時点の集計で、全て満たした計画を作成済みなのは延べ68市町村にと…

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