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プライバシー保護団体から歓迎の声 米グーグルにGDPR制裁金

米カリフォルニア州のグーグル本社=AP

 米IT大手グーグルが、フランスのデータ保護当局(CNIL)から欧州連合(EU)の個人情報保護法「一般データ保護規則」(GDPR)に基づく制裁金支払いを命じられたことを受けて、プライバシー保護団体からは歓迎の声が出ている。グーグルをはじめ「プラットフォーマー」と呼ばれる米IT大手に対する訴えは相次いでおり、戦略の見直しが迫られそうだ。

 「基本的人権を守る我々の主張が認められ、非常に喜んでいる」。CNILにグーグルを訴えていたプライバシー保護団体「noyb」のマクス・シュレムス代表は21日、声明を発表した。

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