EV電池、中韓勢に対抗 トヨタとパナソニックが20年新会社

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次世代型の自動運転電気自動車(EV)のイー・パレットを発表するトヨタ自動車の豊田章男社長=米西部ラスベガスで2018年1月8日、清水憲司撮影
次世代型の自動運転電気自動車(EV)のイー・パレットを発表するトヨタ自動車の豊田章男社長=米西部ラスベガスで2018年1月8日、清水憲司撮影

 トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を共同で開発・生産する新会社を2020年末までに設立すると発表した。中国や欧米など世界的な環境規制強化を背景にEVの需要拡大が見込まれる中、日本を代表する2社が組むことで量産による低コスト化と新技術開発を加速。車載用電池で近年台頭する中韓勢に対抗したい考えだ。

 新会社の出資比率はトヨタ51%、パナ49%。パナが持つ車載用電池工場のうち、兵庫県や中国・大連などにある工場の生産ラインを新会社に移すが、米EV大手テスラ向けの工場は対象外となる。また、両社で電池の生産や開発などに関わる計3500人程度は新会社に移る。名古屋市内で同日、記者会見したパナの人見健部長は「経営資源を結集し、ナンバーワンの開発力と製造力を実現する」と述べた。

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