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東京医大の私学助成金ゼロに、アメフット日大35%減額 私学事業団が決定

東京医科大=東京都新宿区で2018年7月、手塚耕一郎撮影

 柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。

 助成金不交付は同事業団が21日に開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35%もしくは25%の減額とした。審議会は「入試の公正性が害された」と判断した。

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