会員限定有料記事 毎日新聞
10月に始まる幼児教育・保育無償化を巡り、政府は28日召集の通常国会に提出する関連法案に、保育士数などの基準を満たさない認可外施設を市町村が条例で無償化対象外にできる規定を盛り込む方針を固めた。保育の質の確保を懸念する地方側の提案をのんだ形で、居住自治体の対応次第で無償化の範囲が変わることになる。
認可外施設には、悪質な事業者を排除するために乳幼児1人当たりの面積や保育士数、災害への備えなどの指導監督基準が…
この記事は有料記事です。
残り309文字（全文515文字）
毎時01分更新
毎週、学生記者が取材し、記事にしている「キャンパる」。学生…
「日本にポピュラー音楽のミュージアムを作ろう」。大きな志を…
上方舞山村流の日本舞踊家、山村若静紀（わかしずき）が、１１…
のマークについて