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改正文化財保護法 4月施行 「史実より神話」の傾向懸念 京大教授、国立歴史民俗博物館長ら討論

シンポジウムで、今後の文化財との向き合い方について語る京都大の高木博志教授(右)ら=京都市左京区で

 改正文化財保護法の施行が4月に迫る中、文化財や博物館の現状と今後のあり方を考えるシンポジウムが昨年11月、京都大人文科学研究所(京都市左京区)であった。文化財行政が「保護」中心から「保存と活用」の両立へと転換される背景などについて、有識者らが話し合った。

   ■  ■

 改正は、過疎化や少子高齢化で文化財が危機に直面する中で、国から地方への権限の移譲などによって、文化財を活用したまちづくりや観光を推進する狙いがある。合わせて地方教育行政法も改正され、文化財保護業務が教育委員会から首長部局に移管できるようになる。しかしこの結果、保護がおろそかになったり、「稼げない文化財」が軽視されたりすることへの懸念もある。

 京都大の高木博志教授は、これまでにも文化財が政治に左右されてきた状況を解説。明治時代の文化財保護政策がナショナリズムと密接に関わり、20世紀初頭になると、家族国家観などの「国民道徳」にとって意味のあるものは史実でなくても尊重されたと指摘した。近年、観光のために史実より神話や物語を優先するような傾向が復権しているとし、「戦後の歴史学改革の営みに逆行する」と疑問を呈した。

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