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原発と暮らし

島根2・3号機のいま/8 「立地」になった松江市 市長の言動変化 /鳥取

島根原発3号機の新規制基準審査申請について立地自治体の首長として中国電力に事前了解を伝える松江市の松浦正敏市長(左)=松江市で、前田葵撮影

 松江市は旧鹿島町と合併した2005年以降、中国電力島根原発の「周辺自治体」から「立地自治体」になり、合併前から在職する松浦正敬市長の原発に対する言動も大きく変わった。

 「周辺自治体の時は迷惑施設だと言っておけば良かった」。以前は原発から市中心部まで10キロもない県庁所在地の首長として、中国電にもの申す立場だった。合併後は島根3号機の新規制基準審査の申請のように中国電との安全協定に基づき、節目の手続きで事前了解の権限を持ち、電源立地対策の交付金や固定資産税の使途を決める立場になった。「事故が起きれば30キロ圏内と5キロ圏内では被害も全く違う。周辺の人たちも同じ運命共同体だというのは少し違う」と強調する。

 2011年に起きた東京電力福島第1原発事故では、影響が30キロ圏を越えて広範囲に及んだ。その後、島…

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