ビキニ水爆実験

国賠訴訟 控訴審 国の隠蔽、再主張 原告側、有識者の証人尋問求め /高知

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記者会見に臨む梶原守光弁護士(中央)ら=高松市丸の内の香川県弁護士会館で、潟見雄大撮影
記者会見に臨む梶原守光弁護士(中央)ら=高松市丸の内の香川県弁護士会館で、潟見雄大撮影

 1954年に太平洋・ビキニ環礁付近で米国が実施した水爆実験を巡り、当時周辺海域で操業していた元船員や遺族が国に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が22日、高松高裁(増田隆久裁判長)であった。原告側は「政府は被災事実を隠してきた」と改めて主張。国側は控訴棄却を求めた。【松原由佳、潟見雄大】

 1審判決では、賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」(20年)は過ぎており、原告らが主張する国による資料の隠匿行為は認められないなどとして、原告側の請求を棄却した。判決を不服として、原告45人のうち29人が控訴した。

 原告側はこの日、2014年に資料が開示されるまで、被災事実を隠すという違法行為は継続されており、除斥期間は過ぎていないと主張。原告代理人の梶原守光弁護士は「政府によって被ばくの事実が隠され、集団的な人権侵害を受けた。人道的に許されない」と批判した。

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