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社説

日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ

 協議打ち切りによって事実関係があいまいなままになるのは残念だ。しかし、日韓の対立関係に冷却期間を置くため、やむを得ない判断だ。

     韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で防衛省は「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」との最終見解を発表し、韓国側との協議を打ち切った。

     防衛省は併せて海上自衛隊P1哨戒機のレーダー探知音を公表した。韓国側の主張する捜索レーダーであれば「ビッ、ビッ」と断続的に鳴るはずで、「ビー」と連続する探知音は火器管制レーダーの照射を受けたとする日本側の主張を補完する。

     だが、韓国側は本物の探知音と認めていない。さらに周波数などの解析データを示す手もあるが、同時に韓国側も駆逐艦のレーダー波のデータを出して照合する必要がある。

     日本側が一方的にデータを公表しただけでは照射の決定的な証拠にならないばかりか、電波解析の手の内を世界にさらすリスクを冒すことになる。韓国側が事実確認に応じない以上、探知音の公表が限界だろう。

     そもそも韓国艦は日本の排他的経済水域(EEZ)で何をしていたのか。北朝鮮漁船の救難に当たっていたと言うが、軍艦がそこにいたのは不自然だ。人道目的という説明だけでは説得力を欠く。

     日本側の追及に韓国側は猛反発し、感情的とも言える批判を展開してきた。海自機の哨戒活動を「威嚇的な低空飛行」だとして謝罪を要求し、データ照合を求めた日本側を「無礼」と断じるに至っては、冷静な協議は当面、期待できまい。

     レーダー照射の事実を認めさせ、再発防止策で合意するという日本側の所期の目的は果たせずじまいだ。しかし、これ以上、日本の正当性を主張しても、国際的にはどっちもどっちの泥仕合と見られかねない。

     2月には再び米朝首脳会談が開かれる方向となり、北朝鮮の核・ミサイル問題は重大な局面を迎える。日米韓の連携を考えれば、日韓対立を棚上げするのも一つの判断だ。

     ただし、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は日韓より南北の関係を優先する姿勢が際立つ。本当に対北朝鮮の大義を日米と共有しているのか、心配になる。

     切っても切れない隣国同士の関係がこのままではいけない。

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