メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

春闘

政府主導で一律、限界 経団連、「働き方」重視

記者会見で経労委報告を発表する経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)=東京都千代田区の経団連会館で2019年1月22日、柳沢亮撮影

 経団連が「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)で「官製春闘」からの脱却やベースアップ(ベア)重視の見直しを打ち出したのは、IT化の進展などで各企業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、政府主導による一律的な賃上げ交渉が限界に来ていると判断したためだ。今春闘では、労使の主体的な交渉を通じて各企業が実情に応じた賃上げや働き方改革にどこまで踏み切れるかが問われる。

 「例えば政府が5%賃金を上げろと言い、会社が立ちゆかなくなったら政府が面倒を見てくれるかというと、あり得ない」。経団連の工藤泰三副会長は22日の記者会見で、政府の要請で企業が賃上げに応じる「官製春闘」を明確に否定した。

この記事は有料記事です。

残り1342文字(全文1635文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風12号、24~25日に東日本から東北に接近の恐れ 土砂災害など警戒を

  2. 入手までの時間がカギ「緊急避妊薬をもっと簡単に」 コロナで不安の声高まる

  3. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  4. 歌手の守屋浩さん死去 81歳 「僕は泣いちっち」「大学かぞえうた」

  5. ベーシックインカムじわり脚光 日本でも導入求める声 米独など各国で実験

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです