韓国は日本に先だって外国人就労者を受け入れている。２００４年に導入された「雇用許可制」は非専門職の外国人就労者を対象にした制度だ。本国人の就労機会を奪うことがないよう、業界ごとに労働力需給を把握し、受け入れる外国人の数を毎年決めるという総量規制をおこなっている。１９年は全体で５万６０００人、農畜産業では６０００人程度を受け入れる計画だ。在留期間は最長で４年１０カ月。条件次第で、その後の再入国も認めている。中小製造業、農畜産業、漁業、建設業等人材不足が深刻な業界に就いている。

　一方、農漁業を対象とした「季節勤労者制度」もある。法務省の通達によるもので、在留期間は９０日間だ。農繁期だけ人手を必要とする農家で働く外国人不法就労が後を絶たず、制度化を機に不法就労を防止したいというねらいだ。１５年から実験的に導入が始まり、その後徐々に広がっている。同省によると、１７年には２３の自治体で、合計約１５００人の外国人が従事した。ただし問題提起もされている。韓国への移民者を対象にした…