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適応の現場から/9 地域は「利益」に注目を ストリート氏に聞く

ロジャー・ストリート氏=大場あい撮影

 <くらしナビ 環境>

 昨年12月施行の「気候変動適応法」では、地球温暖化の被害を軽減するための「適応策」を国レベルだけでなく、地域でも強化することを目指している。だが、ノウハウが不足しているなど、課題を抱える自治体も少なくない。英国で適応策に取り組む自治体支援などを行う「英気候影響プログラム(UKCIP)」・オックスフォード大名誉アシスタントリサーチャーのロジャー・ストリート氏に、地域支援のあり方などについて聞いた。【聞き手・大場あい】

 --日本では温暖化の影響予測や適応に関する情報不足を懸念する自治体も少なくありません。UKCIPで…

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