宅配最大手ヤマトホールディングス子会社「ヤマトホームコンビニエンス」による引っ越し代金過大請求問題で、国土交通省は23日、同社に対し貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。不正が確認された123支店を車両使用停止の行政処分とし、そのうち支店長の関与と意図的な見積もりの水増しがあった4支店をさらに事業停止とした。
国交省は見積もり水増しや、実際の貨物量が少なくても見積もり通りの料金請求が横行していたことが、消費者の利益を侵害していると判断した。安全上の問題以外で、同法に基づく行政処分は極めて異例。
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