毎月勤労統計

不正調査 雇用保険3月追加支給 過少80万人に

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2018年の現金給与総額の対前年同月比伸び率の変化
2018年の現金給与総額の対前年同月比伸び率の変化

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省は過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者約80万人について、3月から再集計値を反映させた追加支給を開始する方針を決めた。同省関係者への取材で明らかになった。労災保険、船員保険も4月以降に現在の受給者に追加支給を始める。

賃金伸び率下方修正

 再集計値は同省が23日、データ補正が可能な2012~18年分を発表。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月分の前年同月比の伸び率は全ての月で縮小、最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権は同統計を含む賃金統計の動向を基に政権の経済政策の有効性を主張していたが、その根拠の信頼性が揺らぐ結果になった。

 厚労省は04年分調査から、本来は従業員500人以上の事業所は全て対象とするルールだが、東京都内分を3分の1程度抽出して実施。全数に近づけるデータ補正もしておらず、平均給与額が低く算出された。その影響で雇用保険や事業者向けの助成金などに過少給付が生じている。

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