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改正入管法

新制度、全国で説明へ 企業など対象 外国人就労拡大

 新たな在留資格を創設して外国人労働者の受け入れを拡大する4月施行の改正入管法を巡り、山下貴司法相は23日の衆院法務委員会の閉会中審査で、来月初旬から47都道府県で受け入れを希望する企業などを対象とした新制度の説明会を開く方針を明らかにした。各地の入国管理局(4月から出入国在留管理局に改編)に、受け入れ環境整備を進める専門ポストも設ける。

 法務省によると、説明会では制度の周知のほか、企業などに新資格での受け入れ手続きなどを紹介する。また、山下氏は、受け入れ対象の14業種を所管する各省庁が実施する各業界団体向けの説明会にも、法務省の担当者を派遣する意向を示した。「本年度中から地方自治体との連携を図り、スムーズに施行できるようスピード感を持ってやっていきたい」と述べた。赤沢亮正氏(自民)への答弁。

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