公正取引委員会は２３日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引慣行に関する調査を正式に開始した。強い市場支配力を背景に、取引先企業やサービス利用者に不利益を強いていないか調べる。専門家による監視組織の新設や独占禁止法の運用強化など今後の規制策に反映させる方針で、政府が６月までに策定する成長戦略に盛り込む。

　公取委と経済産業省、総務省の合同検討会は昨年１２月の報告書で、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米４社（ＧＡＦＡ）に代表される巨大ＩＴ企業の取引慣行について「不透明」と指摘。実態把握のため公取委による大規模な調査を実施する方針を打ち出していた。