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にほんでいきる

外国からきた子どもたち 外国人の子、就学調査検討 文科省がチーム新設

日本語教育推進法の早期成立に向け、署名を求めるインターネットサイト=2019年1月21日、奥山はるな撮影

 日本に住民登録している1万6000人以上の外国籍の子どもが就学不明になっている問題を巡り、文部科学省の塩見みづ枝・社会教育振興総括官は23日の衆院法務委員会で「省内に検討チームを設置し、就学不明児の実態把握などについて具体的な検討を始めた」と説明した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の井出庸生氏への答弁。【奥山はるな】

 井出氏は「就学不明児ゼロを実現している自治体もある。国を挙げて取り組むことが必要」と指摘。塩見総括官は「浮島智子副文科相を座長とし、省内に設置した『教育推進検討チーム』で、就学状況の把握などに取り組む」とした。

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