特集

公文書・国では

毎日新聞デジタルの「公文書・国では」ページです。最新のニュース、記事をまとめています。

特集一覧

平成改元文書の保存期間変更 公開時期も早まる可能性

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
記者会見で、「平成」と書かれた額を掲げて、新元号を発表する小渕恵三官房長官=首相官邸で、1989年1月7日撮影
記者会見で、「平成」と書かれた額を掲げて、新元号を発表する小渕恵三官房長官=首相官邸で、1989年1月7日撮影

 内閣府は24日、1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録文書に関し、国立公文書館に移管する時期を「2044年3月末」としたのは不適切だったと事実上認めた。公文書管理法は、作成・取得から「1~30年」が経過した文書を公文書館に移管し、原則公開するよう求めている。文書を管理する内閣府総務課は「文書は89年に作られたもので、実態に即していなかった」と認めた。

 同課は、元号事務が13年に内閣官房副長官補室から移管された際に、文書を「新たに取得した」と解釈。14年4月1日を起算日として30年間保存すると決定。専門家から「明らかに脱法的」との批判が出ていた。

この記事は有料記事です。

残り430文字(全文711文字)

あわせて読みたい

注目の特集