厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題では政府統計の信頼性が損なわれ、延べ約2015万人に雇用保険などの過少給付が生じた。24日に開かれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、野党議員だけでなく、与党議員も「意図的、作為的だったのでは」「組織的隠蔽（いんぺい）、関与だ」など、厳しい追及姿勢を鮮明にした。

　「いいかげんな統計を作って、国民に大迷惑をかけた」。委員会で最初の質問に立った自民党の橋本岳氏の非難に、根本匠厚労相は「指摘はもっともだ。返す言葉もない」と答弁。「真摯（しんし）に反省し、国民の信頼回復に努めていきたい」と頭を下げた。