日本郵便の非正規社員の待遇格差 一部の手当などで違法 大阪高裁

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日本郵便の格差訴訟の控訴審判決後、記者会見する原告ら=大阪市北区で2019年1月24日午後2時15分、望月亮一撮影
日本郵便の格差訴訟の控訴審判決後、記者会見する原告ら=大阪市北区で2019年1月24日午後2時15分、望月亮一撮影

 日本郵便の契約社員8人が、手当や休暇制度について正社員と格差があるのは違法として、計約4200万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、一部の手当などの格差を違法と判断し、計約430万円の賠償を命じた。中本敏嗣裁判長は、年末年始勤務手当などについて、契約社員の雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新しい基準を示した。

 約300万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決(2018年2月)の一部を変更し、賠償額を増額した。一方、1審が同種訴訟で初めて違法と判断した扶養手当の格差については「契約社員は原則として短期雇用が前提」などとして退けた。弁護団は5年基準も不服としており、上告する方針。

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