日本郵便格差で新基準、線引きに関係者ら困惑

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日本郵便の格差訴訟の控訴審判決で、「全員勝訴」を支援者に報告する関係者=大阪市北区で2019年1月24日午後1時40分、望月亮一撮影
日本郵便の格差訴訟の控訴審判決で、「全員勝訴」を支援者に報告する関係者=大阪市北区で2019年1月24日午後1時40分、望月亮一撮影

 「非正規社員が分断されてしまう」。日本郵便が設けている契約社員と正社員の手当や休暇制度の待遇格差が争われた、24日の控訴審判決。大阪高裁は一部の格差を違法と認定したが、契約社員の雇用期間が5年を超えるかどうかで、その是非を判断する新基準を示した。司法による突然の線引きに、訴えた契約社員や関係者らからは一様に困惑の声が上がった。【戸上文恵、遠藤浩二】

 判決後に大阪市内で記者会見した森博行・弁護団長は「5年を超えれば正社員と同じ待遇が保障される」と評価した。しかし、手当の支給の有無が勤務年数によって分かれることになるため、「プラスとマイナスの両面ある」と複雑な表情を浮かべた。

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