厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」の不正調査問題で、東京都内の従業員５００人以上の事業所を総務省に無断で全数調査から抽出調査に変更した２００４年、厚労省が３０～４９９人の中規模事業所の調査数を増やしていたことが同省への取材で明らかになった。０３年までは中規模事業所の抽出数を計画より少なくする不正が行われており、是正を図ったとみられる。しかし、都の調査業務が増えることになり、都の負担軽減のため新たな不正で解消しようとした可能性がある。

　毎月勤労統計は、従業員４９９人以下の事業所については抽出方式で調べることになっており、厚労省は抽出数を盛り込んだ計画を総務省に提出している。