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クローズアップ2019

仏ルノー新体制 「ゴーン後」新たな攻防 連合主導権、日産守勢も

 カルロス・ゴーン被告が仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任し、同社の新体制が決まったことを受け、日産自動車との間で三菱自動車を含む3社連合の新たな関係構築を巡る協議が本格化する見通しだ。日産はルノーの新体制への歓迎を表明したものの、両社には提携のあり方について思惑の違いもあり、日仏両政府も巻き込んだ主導権争いが激しさを増しそうだ。

 「責任感とともに将来への情熱を持っている。連合のつながりが維持されるとともに、強化され、将来に向けて前進できることが優先事項だ」。新会長に選任されたジャンドミニク・スナール氏は24日、パリ郊外のルノー本社で3社連合の強化に取り組む意向を示した。

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