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気になる!保育所

「企業主導型」見直し急務

保育士の一斉退職で一時休園した企業主導型保育所=東京都世田谷区で昨年11月

 国が待機児童対策の切り札として始めた「企業主導型保育所」の運用が見直されている。背景には、制度開始からわずか2年で定員割れや休園といったトラブルが相次いで表面化したことがある。国は「質の確保」を強調し、年度内の制度改善に向け検討を急いでいる。

 「こんなことになるなんて……」

 昨年10月末、東京都世田谷区の企業主導型保育所2カ所で保育士が一斉に退職した。うち1カ所は休園。預けられていた子どもたちは転園したり、親が別の預け先を探して奔走したりした。「どうしようもない。ほかが簡単に見つかるわけでもないし……」。2歳の長男の一時転園を余儀なくされた父親は、ため息をついた。

 関係者らによると、この2園を経営する会社は、職員への給与未払いや家賃滞納があったという。会社社長(47)は毎日新聞の取材に「給料はもちろん支払っていた。児童育成協会からの(助成金)支払いが遅れていたことで(保育士が)不安になったのでは」と説明していた。休園した保育所は1カ月後に再開しており、もう1カ所は別の会社が続けている。

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