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非正規格差

5年で線引き 日本郵便訴訟で大阪高裁新基準

日本郵便の格差訴訟の控訴審判決で、「全員勝訴」を支援者に報告する関係者=大阪市北区で2019年1月24日午後1時40分、望月亮一撮影

 日本郵便の契約社員8人が、手当や休暇制度について正社員と格差があるのは違法として、計約4200万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、一部の手当などの格差を違法と判断し、計約430万円の賠償を命じた。中本敏嗣裁判長は、年末年始勤務手当などについて、契約社員の雇用期間が5年を超えるかどうかで格差の是非を判断する新しい基準を示した。【戸上文恵】

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