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19年度予算案 過去最大、7兆4610億円 一般会計5.9%増 五輪関連、押し上げ /東京

 都は25日、一般会計7兆4610億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額14兆9594億円の2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4150億円(5・9%)増。20年東京五輪・パラリンピックの開催を控えて競技施設の建設がピークを迎えることなどから、都政史上最大の規模に膨らんだ。記者会見で小池百合子知事は「規模だけでなく、質を高めた予算でもある」と強調した。【市川明代、森健太郎、竹内良和】

 「平成が終わり、次なる時代の幕開けとなる節目の年。生まれてくる子どもたちが歩む未来を切り開く予算をつくった」。小池知事は19年度予算案を発表した25日の記者会見で、こう胸を張った。3本柱は「都市力の強化」「稼ぐ力の強化」「人と人とをつなぐ」。411件の新規事業を打ち出す一方で、コスト・ベネフィット(費用便益)の視点で旧事業の見直しを進め、900億円の財源をひねり出したことにも触れた。

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