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改正入管法

外国人労働者3000人 5年間、受け入れ想定 介護人材不足で拡大も 県内 /滋賀

 外国人労働者の受け入れを拡大する4月施行の改正入管法を巡り、県内の外国人受け入れを2019年度からの5年間で3000人前後かそれ以上と想定し、県が対応を考えていることが分かった。県内で働く外国人労働者約1万5000人の2割にあたる。ただ、県内在住の外国人は5年前より約2200人増えており、施行前から外国人の増加傾向は続いている。【北出昭】

 今回の改正は、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能1号」(通算5年まで)と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな在留資格を設けることが柱となっている。

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