メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

外国人労働者

146万人 昨年10月、過去最多更新

 厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14・2%、約18万人の増加となった。08年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。

 少子高齢化の影響で働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急減。景気の回復傾向も背景に深刻な人手不足が続いており、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

 今年4月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、5年間で最大約34万人が見込まれる。ただ、技能の海外移転を目的とした現状の外国人技能実習制度などでは、賃金未払いや違法な長時間労働が問題化しており、労働環境の改善や企業への指導強化が求められる。

この記事は有料記事です。

残り396文字(全文749文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

  2. IOCパウンド委員 東京オリンピック「1年延期」に言及 新型肺炎

  3. 「共働きなのにパニックだ」 突然の一斉休校、保護者ら衝撃 収入は、子の安全は…

  4. 「社会が崩壊しかねない」 熊谷・千葉市長がツイート 小中高休校要請巡り

  5. 部活は?受験は?卒業式は? 子供も保護者も、不安の“つぶやき” 首相休校要請

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです