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日産

会長人事、綱引き 仏政府「ルノーに指名権」

日産自動車の経営体制見直しに向けた動き

 仏自動車大手ルノーの新体制が24日に決まったことで、連合を組む日産自動車とルノーの主導権争いは新たな段階に入った。今後焦点となるのが、カルロス・ゴーン被告の後任となる日産会長の人事だ。ルノーや仏政府は後任を派遣する意向を示しているが、日産は社内での議論を優先させる考えだ。

 「これから新しいページが開いていくので、コミュニケーションをしっかりしたい」。ルノーの新体制決定から一夜明けた25日朝、日産の西川広人社長は東京都内で記者団に対し、今後のルノーとの関係改善に期待感を示した。ルノーの新会長に選任された仏タイヤ製造大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)と24日に電話協議し、「これから頑張っていきましょう」と連携を確認したことも明らかにした。

 ルノーにゴーン被告の解任を働きかけてきた日産は、ルノーの新体制移行を歓迎。拒んでいた臨時株主総会を…

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