農作物被害や気象災害など地球温暖化の被害軽減策「適応策」を推進するための「気候変動適応法」（昨年12月施行）で自治体に新たに整備することが求められている「地域気候変動適応センター」について、都道府県の約7割で整備の見通しがたっていないことが毎日新聞の調査でわかった。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮き彫りになった。

　調査は、法施行前の昨年11月、47都道府県を対象に書面で実施し、すべてから回答を得た。