専門性強いポスト、限られた職員往来…統計不正、裏に“硬直人事”

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毎月勤労統計問題での職員処分を受け、根本匠厚生労働相(右端)の訓示を聞く厚労省職員=東京都千代田区で2019年1月22日、手塚耕一郎撮影
毎月勤労統計問題での職員処分を受け、根本匠厚生労働相(右端)の訓示を聞く厚労省職員=東京都千代田区で2019年1月22日、手塚耕一郎撮影

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題では、歴代の担当職員が不正を認識しながら長年放置するという「信じがたい事実」(同省特別監察委員会報告書)が続いてきた。ずさんな対応はなぜ見過ごされてきたのか。背景に浮かぶのは、限られた職員が主要ポストを行き来する人事の硬直性だ。

 「担当部局がプロの集まりと思われていたのが、プロではなかったということだ」。24日にあった衆院厚労委員会の閉会中審査後、自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に厳しい口調で語った。

 毎月勤労統計を担当するのは、雇用・賃金福祉統計室の室長(課長級)以下17人。組織改編はあったが、基本的にここで15年にわたり不正は温存されてきた。

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