メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

専門性強いポスト、限られた職員往来…統計不正、裏に“硬直人事”

毎月勤労統計問題での職員処分を受け、根本匠厚生労働相(右端)の訓示を聞く厚労省職員=東京都千代田区で2019年1月22日、手塚耕一郎撮影

 厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題では、歴代の担当職員が不正を認識しながら長年放置するという「信じがたい事実」(同省特別監察委員会報告書)が続いてきた。ずさんな対応はなぜ見過ごされてきたのか。背景に浮かぶのは、限られた職員が主要ポストを行き来する人事の硬直性だ。

 「担当部局がプロの集まりと思われていたのが、プロではなかったということだ」。24日にあった衆院厚労委員会の閉会中審査後、自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に厳しい口調で語った。

 毎月勤労統計を担当するのは、雇用・賃金福祉統計室の室長(課長級)以下17人。組織改編はあったが、基本的にここで15年にわたり不正は温存されてきた。

この記事は有料記事です。

残り745文字(全文1047文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 安倍首相は誰に向けて語っていたのだろうか わずか16分間の会見を考える

  2. ORICON NEWS ホリプロ、舞台『アクタージュ』の今後は「改めてご報告」 原作者が逮捕報道で事実確認中

  3. 松尾貴史のちょっと違和感 大阪府知事「うがい薬でコロナ陽性減」 個別商品示す意味あるのか

  4. 「予防効果一言も」「しゃべれなくなる」うがい薬発表翌日の吉村知事一問一答

  5. 御巣鷹墜落事故で救出、今は3児の母に 川上慶子さんの伯父が振り返る35年

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです