メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クローズアップ2019

温暖化「適応」に苦慮 自治体、拠点整備進まず 予測に基づく施策、前例なく

台風21号の高潮に洗われる岸壁と、海上に流れ出したコンテナ=神戸市東灘区の六甲アイランドで2018年9月4日、湯谷茂樹撮影

 地球温暖化の被害軽減を目指す「気候変動適応法」(昨年12月施行)。地域での適応策強化が柱の一つだが、自治体では適応策の拠点となる体制整備がなかなか進まない実態が毎日新聞の調査で明らかになった。「適応」という考え方はまだなじみが薄いが、気象災害や農作物の品質低下など、温暖化に伴う悪影響は既に現れている。各自治体で対策強化に向けた模索が始まっている。【渡辺諒、大場あい、斎藤有香】

 昨年9月、近畿や四国地方を襲った台風21号は、記録的な暴風雨で各地に大きな被害をもたらした。特に高…

この記事は有料記事です。

残り2359文字(全文2599文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 慶応大が渡辺真由子さんの博士取り消し
  2. 女子高生とのわいせつ動画 ネット公開容疑で男逮捕 4000万円収入か
  3. SNSで自分の裸の画像や動画販売容疑 15~17歳の少女3人を書類送検 福岡県警
  4. 札幌市が水道料金6140万円と誤通知 本来の6696円の9100倍
  5. 尼崎 「学校だより」に他校記事 中学校長が無断転載

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです