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クローズアップ2019

温暖化「適応」に苦慮 自治体、拠点整備進まず 予測に基づく施策、前例なく

台風21号の高潮に洗われる岸壁と、海上に流れ出したコンテナ=神戸市東灘区の六甲アイランドで2018年9月4日、湯谷茂樹撮影

 地球温暖化の被害軽減を目指す「気候変動適応法」(昨年12月施行)。地域での適応策強化が柱の一つだが、自治体では適応策の拠点となる体制整備がなかなか進まない実態が毎日新聞の調査で明らかになった。「適応」という考え方はまだなじみが薄いが、気象災害や農作物の品質低下など、温暖化に伴う悪影響は既に現れている。各自治体で対策強化に向けた模索が始まっている。【渡辺諒、大場あい、斎藤有香】

 昨年9月、近畿や四国地方を襲った台風21号は、記録的な暴風雨で各地に大きな被害をもたらした。特に高…

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