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沖縄防衛局、辺野古の新たな護岸造成に着手 沖縄県の反発必至

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は28日、埋め立て予定海域の東側で新たな護岸の造成に着手した。東側の海域には軟弱地盤があり、防衛省は今春にも地盤改良のための設計変更に着手する方針だが、移設に反対する県の承認を得られる見通しは立っていない。既成事実化を狙って工事を進める政府に対し、県が強く反発するのは必至だ。

     造成を始めたのは長さ135メートルの「N4」護岸。埋め立てを始めた南側の護岸6本と途中まで完成している北側の護岸1本に続く8本目の護岸の着手となる。

     防衛省はN4護岸の完成後、東隣の「K8」護岸(長さ約515メートル)の造成にも着手する方針。K8の建設予定海域には移植対象の小型サンゴが生息するが、県から移植の許可を得られていないことから、防衛省は長さ250メートル分まで造成する予定。サンゴ生息地の50メートル手前まで護岸が迫ることになるが、防衛省は「汚濁防止膜を設置するのでサンゴの生息環境に影響は与えない」としている。

     一方、K8の先の海底には軟弱地盤が確認され、今後の工事は難航が予想される。県は「工期は大幅に遅れ、予算も膨らむ」として、埋め立て工事の中止と計画の見直しを求めている。

     防衛省は現在埋め立てている海域(約6.3ヘクタール)の西隣の海域(約33ヘクタール)でも3月25日にも土砂投入を始めると県に通知しており、新たに造成するN4、K8の両護岸は土砂搬入用の桟橋として使うことも検討している。【遠藤孝康】

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