障害なく不妊手術の女性が提訴へ 「第1子の障害が理由」弁護団主張

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 旧優生保護法(1948~96年)下で第1子の障害を理由に第2子の人工妊娠中絶と不妊手術を強制されたとして、熊本県内に住む72歳の女性が29日、国に損害賠償を求めて熊本地裁へ提訴する。女性は障害があると診断されたことはなく、弁護団は女性の子供に障害があったことが手術の理由だったと主張する。障害がなくて不妊手術を受けた例はあるが、子供の障害を理由とした不妊手術は極めて異例とみられる。

 弁護団によると、女性は20代で妊娠した際、医師から「第1子に障害がある。子供はまともに育たない」と中絶を勧められ、中絶手術と卵管を結紮(けっさつ)する不妊手術を同時に受けた。旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に障害者らに不妊手術を強いたが、女性は障害があると診断されたことはなかったという。

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