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安倍首相

施政方針演説 政策に手詰まり感 関係悪化、韓国触れず

 安倍晋三首相は施政方針演説で、2012年末の第2次安倍政権発足後、初めて韓国との2国間関係に直接的に言及しなかった。元徴用工訴訟や火器管制レーダー照射問題による関係悪化を踏まえたとみられる。

 「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す。そのために米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」

 首相が韓国に触れたのは、対北朝鮮を巡るこの文脈だけだった。13~17年は必ず「最も重要な隣国」と紹介。文在寅(ムンジェイン)政権が慰安婦問題で追加謝罪を求めた18年の演説では、このキーワードこそ消えたが、「未来志向の協力関係を深化させる」と2国間関係の重要性は訴えていた。

 日韓関係は昨年秋から冷却化が進んだ。10月末に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、11月には韓国政府が慰安婦を支援する財団の解散を発表した。12月には韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が発生。首相周辺は「対立激化を避けるには、演説で触れないほうがいい」と解説した。支持基盤に保守層を抱える首相として、韓国に対して低姿勢に出られない事情もあるとみられる。

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