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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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プーチン大統領の直面する難局=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 ロシアのプーチン大統領は国内的制約の高まりに直面する。時にはクレムリンの意向への配慮が先行する世論調査機関の発表でも支持率は3分の1程度だ。同一の機関で支持率57%だった2006年以降で最も低い数字である。

 日本の北方領土返還要求への反応は別の機関の調査結果がある。独立調査機関レバダ・センターの昨年11月調査では、74%がいかなる対日領土譲歩にも反対した。日露平和条約締結の交渉過程では、日露間の相互不可侵の議定も交渉事項に入るはずと考えるプーチン氏は、日米安保条約の実質的変容も視野に入れ、国際的孤立からの脱却の手掛かりと計算するが、ロシア世論は領土取引を認めそうにな…

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