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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

障害ないのに不妊手術 「第1子障害理由」 熊本の女性提訴へ

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 旧優生保護法下で第1子の障害を理由に第2子の人工妊娠中絶と不妊手術を強制されたとして、熊本県内に住む72歳の女性が29日、国に損害賠償を求めて熊本地裁へ提訴する。女性は障害があると診断されたことはなく、弁護団は女性の子どもに障害があったことが手術の理由だったと主張する。障害がなくて不妊手術を受けた例はあるが、子どもの障害を理由とした不妊手術は極めて異例とみられる。

 弁護団によると、女性は20代で妊娠した際、医師から「第1子に障害がある。子どもはまともに育たない」と中絶を勧められ、中絶手術と卵管を結紮(けっさつ)する不妊手術を同時に受けた。旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に障害者らに不妊手術を強いたが、女性は障害があると診断されたことはなかったという。

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