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辺野古移設問う県民投票、「3択」で 改正県民投票条例を可決

沖縄県名護市辺野古沿岸部=2018年12月14日、本社ヘリから

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)を巡り、沖縄県議会は29日、臨時会を開き、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択に変更する改正県民投票条例を賛成多数で可決した。24日の各派代表者会で与野党が全会一致での3択への改正に合意していたが、本会議の採決で野党の自民会派の出席議員11人のうち5人が反対に回り、全会一致とならなかった。

 謝花喜一郎(じゃはな・きいちろう)副知事によると、投票への不参加を表明していた5市(宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣)のうち、うるま市の島袋俊夫市長は改正条例の可決後、県に対して「実施する」と明言。他の4市の市長は市議会の意向を改めて確認する考えを伝えたという。不参加を表明していた市長が求めていた全会一致での可決がならなかったことで、市長の判断が改めて焦点となる。

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