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沖縄・改正県民投票条例は全会一致ならず…5市市長に「適正な判断」求める声も

沖縄県議会本会議で、自民会派の議員5人が反対する中、改正県民投票条例が賛成多数で可決された=那覇市で2019年1月29日午後5時5分、遠藤孝康撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)を巡り、投票時の選択肢を2択から3択に変更する改正県民投票条例が29日、県議会で賛成多数によって成立した。不参加を表明していた5市の市長が求めていた全会一致とはならなかったが、全県下での実施を求める市民からは「5市の市長には適正な判断をしてもらいたい」との声が上がった。

 全県実施を求めて5日間のハンガーストライキを実施した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は、自民会派の一部議員が反対に回ったことに「残念だ。反対するのではなく、県民投票の運動の中で議員なりの主張を展開してほしかった」と述べた。そのうえで「5市の市長が実施に協力していただけることを期待したい」と語った。

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