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政府は29日に公表した1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持し、2012年12月に始まった景気拡大が「戦後最長になったとみられる」(茂木敏充経済再生担当相)との認識を示した。拡大期間はこれまで最長だった02年2月~08年2月の73カ月(6年1カ月)を抜き、74カ月(6年2カ月)に達する。だが、成長率や賃金の伸びは過去に比べ低く、「実感なき景気拡大」との声もある。産業構造の転換も進んでおらず、新たな成長路線は描けていない。【大久保渉、宇都宮裕一】
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