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米司法省がファーウェイを起訴 米中貿易協議への影響は必至

ファーウェイのロゴマーク=AP

 【ワシントン中井正裕】米司法省は28日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と、カナダ当局に逮捕された同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を米国の対イラン経済制裁に違反した詐欺罪などで起訴したと発表した。カナダメディアによると、カナダ政府は米政府から孟氏の身柄引き渡し請求を受理した。米政府は30日から始まる中国との閣僚級貿易協議とは切り離す立場を強調するが、起訴内容には米中貿易協議の主要テーマである中国による知的財産権侵害問題とも関連する内容が含まれ、交渉への影響は避けられないとみられる。

     司法省によると、ファーウェイは2007年、イランで事業を行う香港の子会社スカイコムの株式を売却したとみせかけ、別のファーウェイ関連会社を通じて買収。孟氏は13年、スカイコムとファーウェイとの関係を照会した金融機関に対し、「スカイコムとは無関係」との虚偽の説明をして、金融機関にイラン制裁違反の取引を行わせた罪に問われている。

     また、ファーウェイは12年から米通信大手Tモバイルのスマートフォンの品質を検査するロボットを自社で製造する狙いで、ファーウェイ技術者がTモバイルの検査ロボットを盗撮したり、部品を盗んだりした罪にも問われた。

     孟氏は昨年12月1日、米国の要請でカナダ当局に逮捕され、現在は保釈されてカナダ国内に滞在している。カナダの裁判所は米当局が提出した証拠を審査し、身柄引き渡しが妥当かどうかを判断。カナダの司法相が請求から30日以内に引き渡しの手続きへ進むかどうかを決定する。手続きが進むにつれて中国側の反発が一段と強まりそうだ。

     ファーウェイは起訴について「米国政府に失望した。起訴状で告発された各項目の罪状について否認する。孟氏の不当行為についても承知していない」とコメントした。

     ファーウェイと孟氏の起訴は、ワシントンで30日から開かれる米中閣僚級貿易協議の直前のタイミングとなった。トランプ政権は「起訴は米国の司法手続きであり、貿易協議とはまったく異なる話だと明確にしておきたい」(ロス商務長官)との立場を強調している。

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