第二次大戦中に日本に強制連行され、花岡鉱山（秋田県）などで過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族ら計19人が、国に計8250万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、大阪地裁は29日、請求を棄却した。酒井良介裁判長は強制連行について「日本政府の国策だった」と認めた上で、「日中共同声明によって賠償請求権は失われている」と判断した。

　1945年に中国人労働者らが蜂起した「花岡事件」を巡って国を訴えた初の訴訟で、戦後70年の2015年に提訴。弁護団によると、日本国内で争われている唯一の戦後補償裁判になっている。