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茨城県がパートナーシップ制度導入を検討 LGBTなど対象 都道府県初

 茨城県が4月の実施を目指し、LGBTなど性的少数者のカップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討している。東京都世田谷区や札幌市などが同様の制度を導入しているが、都道府県では初。

 同性カップルは現在、法律婚ができないため、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状の説明を受けられなかったり、入居者の条件を親族とする県営住宅に入れなかったりすることがある。住宅購入時に共有名義のローンが組めない場合もあり、県が公的書類を発行することで、状況の改善を図る。

 関係者によると、対象は県内の居住者か、居住を予定する20歳以上の人を想定。名前や住所を記入した書類の提出を受けた上、公印の入った書類を交付する。県は今後、医師会や民間企業、不動産業界など関連団体に協力を求める方針。【加藤栄】

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