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「単独親権制度は憲法違反」 異例の裁判、最高裁の判断に注目

単独親権制度の違憲性を裁判で問う男性=東京都内で2018年12月26日、高橋祐貴撮影

 離婚した父母のどちらかのみが親権を持つ「単独親権制度」について、「親子間の断絶を生む」などとして憲法違反を訴える異例の裁判が最高裁まで争われている。欧米などでは双方が親権を持つ「共同親権制度」が主流で、法相は制度の見直しに言及。一方で虐待防止などの観点から慎重論も根強く、司法判断が注目されている。

 「血のつながった親子なのに、親権がないと何もできない」。東京都に住む40代の男性会社員はそう訴える。

 男性は2015年2月、結婚生活を7年間送った妻と別居した。育児や家事の分担を巡るいさかいが原因だった。双方が離婚に同意したものの、共に長男(9)と次男(6)の親権を主張。離婚訴訟で東京家裁は昨年3月、息子たちと同居する妻を親権者とする判決を言い渡した。

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