強制不妊手術　聴覚障害夫婦が賠償求め国提訴　大阪

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたとして、聴覚障害のある大阪府内の女性（７０代）が３０日、夫（同）と共に、国に計２２００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。大阪市内で記者会見した女性は「障害を理由に不妊手術を受けさせるのは差別だ」と手話で訴えた。弁護団によると、旧法を巡る訴訟は全国７地裁で起こされており、聴覚障害者の提訴は４組目。

　訴状によると、夫婦はいずれも耳が聞こえず、７０年に結婚。３年後に妊娠して帝王切開で出産したが、子どもは亡くなり、自身も高熱が続いて入院した。