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京都市

嘱託130人雇い止め方針 介護保険業務増で見直し /京都

 京都市は、各区役所・支所で介護保険の認定業務などを担当する嘱託職員130人を雇い止めにする方針を明らかにした。住民の高齢化による業務増加で、今後も職員増員が必要となることから、拠点を市役所に集約して効率化し、民間に委託して最大100人程度の人員に抑える方針だ。

 市介護ケア推進課によると、嘱託職員は介護保険制度に基づき「要介護」や「要支援」などの要介護度認定に関する業務などを担当。高齢化で介護認定業務が増えたことで、介護保険制度がスタ…

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