特別養子縁組

対象「15歳未満」 法制審部会案、虐待増で引き上げ

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 虐待や貧困などで実親と暮らせない子のための特別養子縁組制度の見直しを議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は29日、対象年齢(原則6歳未満)を原則15歳未満に引き上げることを柱とする要綱案をまとめた。15~17歳でも一定の条件下で縁組を認めるほか、養親希望者の負担が重いとされる手続きルールの改定も盛り込んだ。

 対象を未就学児から小中学生にまで拡大して子の救済につなげるとともに、制度の利用促進を図るのが目的。特別養子縁組を巡っては、厚生労働省の有識者検討会が2017年、対象年齢引き上げが必要との報告書をまとめた。報告書は、増え続ける児童虐待を念頭に「これまで以上に子の福祉の増進と永続的な家庭を保障すべき状況になっている」と指摘。同省は約5年間で、現状の約2倍にあたる年1000件以上の縁組成立を目指す方針…

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