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「辺野古」県民投票

元山仁士郎 「『辺野古』県民投票の会」代表
元山仁士郎 「『辺野古』県民投票の会」代表

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票が2月24日に実施される。沖縄での県民投票は、日米が普天間返還に合意した1996年以来2回目。合意から23年がたち、政府が辺野古沿岸部で埋め立て工事を進める中、示される「民意」の意義と背景を考える。【聞き手・上野央絵】

日本全体で基地負担考えて 元山仁士郎・「『辺野古』県民投票の会」代表

 「辺野古の碧(あお)く美しい海」に米軍基地を建設するための埋め立てが進められている。国は普天間飛行場の危険性を除去するための「唯一の解決策」だと主張しているが、県民の多くは強い疑問を抱いている。沖縄には米軍専用施設の約7割が集中する。新たな米軍基地が必要なら、本土を含めた日本全体で負担すべきではないだろうか。

 県民投票には「現在進行する辺野古埋め立てについて県民が意思を明確に表明する」という意味がある。埋め立てに関する権限は沖縄県知事にある。埋め立てを承認した仲井真弘多元知事は「県外(移設)」を掲げた自らの公約に反しており、2014年の知事選では、承認取り消し・撤回を公約した翁長雄志前知事に敗れた。翁長氏は公約を実行し、玉城デニー知事は翁長氏の遺志を継いでいる。

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